利用規約

第1条 対象と契約内容

Lapis-Tech（以下「当方」）は、本規約と個別に合意した見積内容に基づき、IT相談、調査、制作、設定等のサービスを提供します。本規約は、新規ポイント制サービスに適用します。既存の個別契約は、別途合意しない限り変更しません。

見積では、対応範囲、成果物、数量、修正回数、必要ポイント、追加費用、日程、キャンセル時の工程別精算を提示します。個別の合意は、その合意で変更した範囲に限り優先します。ただし法令上認められない条件は適用しません。

第2条 相談と申込み

対応できるかの確認や見積もりの相談だけでは、契約、課金、ポイント消費は発生しません。実際の操作案内、調査、制作等は、有料サービスとして内容を確認してから行います。

月額契約は、申込前に示す料金・更新日・利用条件を確認いただき、LINEでのお申込み内容を当方が個別に確認・承諾した時点で成立します。承諾後にStripeの決済方法を個別にご案内します。決済完了を確認するまでポイントは付与しません。個々のご依頼の内容・必要ポイント・納期は、別途着手前に合意します。

個別の依頼は、対応内容、必要ポイント、日程等に合意し、利用可能なポイントがあることを確認したうえで、お客様が消費を承諾したときに受け付けます。不足する場合は追加購入と付与の後に消費確認を行います。見積の送付や相談予約だけでポイントを消費しません。

第3条 料金と月額更新

通常プランは月額6,000円（税込）、毎回6ポイントです。新規テスターの初回月次請求期間は3,000円（税込）で6ポイント、2回目以降は月額6,000円（税込）で6ポイントとなり、解約まで自動更新します。初月優待は1顧客につき初回1回です。

請求予定日はお客様ごとの契約に従い、申込時に案内します。新規テスターには通常価格への初回切替予定日の7日前に案内します。これは解約の締切ではありません。

追加購入は1ポイント1,000円（税込）です。依頼内容と対応日程を確認してから、必要分の決済リンクを案内します。交通費、送料、外部サービス料等が必要な場合は、事前に金額又は算定方法を提示し、同意なく請求しません。

新規の月額契約と追加購入の決済は、決済サービスStripeを通じて行います。カード情報はStripeの決済画面で入力いただき、当方の相談窓口では受け付けません。

月額料金の決済に失敗した場合は、Stripeによる再試行と通知を行い、必要に応じてLINEでも連絡します。最初の失敗から14日を経過しても支払いを確認できない場合、当方は月額契約を停止します。この停止は月額契約に限るもので、付与済みの有効ポイントは第4条のとおり利用でき、進行中の依頼を一律に取り消すものではありません。支払いを確認できない請求期間の分のポイントは付与しません。

第4条 ポイント

月額分・追加購入分とも、決済完了後原則24時間以内に手動で付与し、利用可能となったことを通知します。有効期限は各発行日の翌年同月同日23時59分59秒（日本時間）です。2月29日発行分は翌年2月28日末までです。

ポイントはLapis-Techの対象サービスにのみ利用でき、他者への譲渡はできません。通常の利用では期限の近いものから使用します。追加購入や月額更新で以前のポイントの期限は延びません。取消に伴う返還・期限救済は、第7条の原因別ルールに従います。

期限内に正式に消費した依頼は、納品が期限後になっても、その理由だけで追加ポイントは必要ありません。通常の相談・仮予約だけでは有効期限は延長されません。顧客都合取消の救済分について、必要情報がそろった後の当方の見積待ちを調整する例外は第7条によります。付与・使用・返還と残高は個別に案内し、顧客別管理表で確認できます。

決済が失敗又は保留中の場合、その決済分のポイントは付与しません。ただし、既存の有効残高や精算済みの依頼を、そのことだけで一律に停止しません。

ポイントの任意換金は受け付けません。ただし誤請求、当方の未提供、法令上必要な払戻し等は、通常の換金希望と区別して対応します。

第5条 対応日程と確認

初回返信は原則24時間以内を目安とします。作業の完了・問題解決・見積完成を24時間以内に保証するものではありません。希望納期を伺い、必要資料と対応枠を確認して日程を合意します。同時進行はお客様1人につき原則1件です。次の依頼の相談・予約は可能です。お客様の確認待ちで中断する場合は、日程を調整して別案件を進めることがあります。

お客様には依頼に必要な素材・情報の提供と内容確認をお願いします。準備や確認が遅れる場合は日程を再調整します。遅れだけを理由とした未合意の追加請求は行いません。依頼内容が追加・変更される場合は、追加ポイント等を別途提示し同意後に対応します。

作業を進めるために必要な資料・判断をお願いしても1か月返信がなく、作業が未完了の場合、その案件をキャンセル扱いとします。週1回以上連絡し、取消予定日の7日前までに最終案内をします。追い連絡のたびに起算日を変更しません。返信があった場合や事前に待機期間を合意した場合は、その事情に応じて再調整します。月額契約が自動解約されるものではなく、第7条に従って案件を精算します。

合意した作業をすべて提供済みで、納品後の確認だけをお待ちしている場合は、上記キャンセルの対象外とし、消費ポイントを維持して第6条の不備対応を行います。初稿の提出だけで全作業提供済みとは扱いません。公開・設定等にお客様の承認が必要な場合、無返信を承認とみなして実施しません。お預かりした商品の返却は、案件の取消や納品確認とは別に管理します。

第6条 納品と不備対応

納品時に、合意した納品物と確認事項をご案内します。お客様には、原則として納品後30日以内を目安に確認し、不備があればご連絡いただくようお願いします。返信がないだけで、合意した品質を満たしたものとみなすことはしません。

当方の作業に起因し、合意した内容を満たしていない不備は、追加ポイントを消費せず修正します。この対応は通常の修正回数に含めません。30日が過ぎたことだけを理由に、法令又は契約に基づく権利がなくなるものではありません。

納品後の新たな要望、合意範囲外の変更、外部サービスの仕様変更への対応は、原因と内容を確認したうえで別途見積もります。当初合意に適合しない不備を追加作業扱いにはしません。修正が困難な場合等は、法令及び契約に従い代金の減額、解除・精算等を含めて対応します。

第7条 依頼の取消と返還

お客様都合の着手前取消は、消費したポイントを全額返還します。着手後は事前に合意した工程のうち完了した部分を精算し、未完了分を返還します。工程の完了は、提示した成果物等の客観的な条件で確認します。途中まで着手しただけの未完了工程を、完了工程として請求しません。精算時には、対象工程、提供済みの内容、消費として残すポイントと返還するポイントの内訳を案内します。

合意どおり完了した依頼のお客様都合の取消については、ポイント返還・返金を行いません。当方の不備、誤請求、未提供は別に対応します。精算額は法令に反する過大な負担となるようには定めません。

途中取消でも、完了工程として精算した部分の成果物は、合意した形式でお渡しします。利用範囲は第9条に従い、未実施作業と編集元の有無も案内します。ポイントは依頼時に見積の工程順へ期限の近い発行分から割り当て、同期限なら古い発行分を優先します。返還は未完了工程へ割り当てた元の発行分に対応付け、取消後に割当てを変更しません。

お客様都合の取消で、返還する発行分の元期限が残っている場合は、その期限を維持します。元期限を過ぎている場合は、残高への返還と利用可能の通知がそろった日の翌日から30日間利用できます。期限は日本時間の30日目の末日までとし、具体的な日時を通知します。この救済は返還対象のポイントだけに適用し、元の発行日や他の残高の期限は変更しません。月額解約後もこの期間内は利用可能です。

同じ救済分を利用した依頼を再びお客様都合で取り消しても、最初の救済期限をリセットしません。期限を過ぎた再取消でも、当方の事情や法令上必要な返還等を確認せず一律に免責・没収する扱いにはしません。

救済期限内に見積に必要な依頼内容・資料がそろった場合は、当方がその受領と対象ポイントを案内し、当方の見積提示までの待ち日数だけ対象の救済期限を調整します。内容未定の相談やお客様からの資料待ちはこの調整の対象外です。相談だけでポイントを消費することはなく、見積への承諾時に消費します。受注できない場合は代替対応・必要な精算を個別に確認します。

当方都合の取消では、返還対象ポイントの元の期限、従来の救済計算に返還・通知の遅れを加えた期限、返還と利用可能の通知がそろった日の30日後のうち、最も遅い日まで利用できます。従来の救済計算は、期限超過後の取消日から、超過日数に7日を加えた日です。例：9月30日期限・10月10日取消で同日返還・通知なら11月9日までです。再度当方都合で取り消した場合は、直前に案内した実際の有効期限を基準に計算します。いずれも日本時間の該当日末までです。継続して利用機会を提供できない場合は期限延長だけで済ませず、未提供分等を精算します。

第8条 月額契約の解約

月額契約はいつでも解約できます。Stripeの契約・お支払い管理画面で手続きでき、操作できない場合は当方へご連絡ください。管理画面で解約操作を完了すると月額契約は即時に解約され、次回以降の月額課金が停止します。当方への連絡による手続きでは、処理結果をご案内します。処理中の決済との行き違いは、解約操作・連絡・決済の記録に基づき確認します。

お客様都合の解約による既払月額料金の日割り返金はありません。新規テスターが初回だけで解約しても通常料金との差額は請求しません。解約後も付与済みポイントは有効期限内で利用できます。進行中の依頼は、別途取り消さない限り継続します。

解約後の追加購入は、有効残高を利用する具体的な依頼の不足分に限ります。有効残高がない場合は再加入等をご相談ください。誤請求等の精算は本条の日割り返金とは区別します。

第9条 成果物と素材

当方が権利を有し又は許諾できる納品物について、案件の対価精算と納品後、お客様は合意した依頼目的の範囲で、商用利用、複製、公開、改変を追加利用料なしで行えます。その目的に必要な編集・保守を第三者へ委託することもできます。利用可能期間を月額契約期間に限定せず、月額解約後も継続できます。途中取消で完了工程として精算した部分の成果物も同様です。

第三者の素材・フォント・ソフトウェア等には各利用条件が適用されます。予定用途を満たすか受注前に確認し、制限がある場合は事前に説明します。著作権の譲渡や独占利用は別途合意します。必要な著作者人格権の不行使等は、当方が権利処理できる範囲で個別契約に定めます。

編集データ・ソースコード等の納品有無と形式は見積時に明記します。納品していない作業ファイル、汎用テンプレート、第三者のライセンスそのものの引渡しは当然に含まれません。Web・管理表は運用に必要なファイル・管理権限・更新方法の引渡し範囲を事前に明確にします。

お客様が提供する素材は、予定する利用について権限があるものをご用意ください。当方自身の責任による侵害までお客様へ転嫁するものではありません。顧客名や成果物を当方の実績として公開する場合は、別途掲載の了承を得ます。

第10条 補助ツール・資料の取扱い

制作・調査の補助にAIを利用する場合があります。納品内容は当方で確認します。

お預かりする情報は依頼への対応と関連する管理のために取り扱います。詳しくはプライバシーポリシーをご確認ください。アクセス権限が必要な作業は、対象・権限・作業内容を確認して行います。暗証番号やカード番号等を通常の相談欄へ送らないでください。

第11条 保証の範囲と責任

当方は合意した範囲でサービスを提供しますが、売上増加、集客数、検索順位、外部サービスの審査通過等の結果を保証しません。この定めは、合意した作業を提供する責任や当方の不備への対応を免除するものではありません。

天災や外部サービスの障害・仕様変更等により影響が生じた場合は、判明した影響と対応方針を案内し、必要に応じて日程等を協議します。当方の責任の有無や未提供分の精算は、具体的な原因、契約内容及び法令に従って判断します。

当方に責任のある事由によって損害が生じた場合は、法令に従って責任を負います。本規約は、法令上免除又は制限できない責任を排除するものではありません。

第12条 対応できない依頼・中止

権利侵害、不正アクセス、虚偽情報の登録、外部サービス規約に違反する操作等はお受けしません。受付後に問題が判明した場合は内容を確認し、必要な是正又は中止について案内します。中止だけを理由にポイントを一律没収せず、提供済み内容と法令に沿って精算します。

第13条 変更・終了と問合せ

条件の変更に際しては、変更内容と適用日を事前に案内します。既存の個別合意を、サイトへの掲載だけで一律に変更しません。個別同意が必要な場合は同意を得ます。法令上認められる定型約款の変更を行う場合は、その要件と周知手続に従います。

サービスを計画的に終了する場合は、原則60日前までにサイトと個別のLINEで案内します。終了決定後は新規加入・追加販売・次回以降の定期課金を停止します。やむを得ず事前の期間を確保できない場合も、判明後速やかに案内し精算に対応します。

終了により使えなくなる有効残高と未提供案件の精算分は、発行分ごとの税込支払額に応じて返金します。自主返金の基準は「その発行分への支払額×返金対象ポイント÷その支払いで発行したポイント」です。法令上別の金額や追加対応が必要な場合はそれに従います。完遂できない案件は個別に精算し、利用できない途中成果物の費用を一律に保持しません。

返金受付期間は利用終了後90日以上を設け、金額と必要情報の確認後、原則30日以内に返金します。返金手数料と、終了に伴う預かり商品の返送費は当方が負担します。返金方法・対象・連絡先を個別に案内し、期限の経過だけで一律に権利放棄とみなしません。法定の払戻手続が適用される場合は、必要な公告・申出期間・払戻額・報告等を優先して実施します。

お問い合わせは公式LINE又はサイトの相談窓口で受け付けます。契約上の紛争には日本法を適用します。

第14条 対象

第2部は、当サイト（lapis-tech.jp）の閲覧、ブログ等の無料情報、および無料ツールサイトの利用に適用します。無料ツール・無料情報の利用に、月額契約やポイントは必要ありません。

第15条 禁止事項

当サイトの利用にあたり、以下の行為を禁止します。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 当方または第三者の著作権・知的財産権を侵害する行為
• 当方のサービスに対する不正アクセス・過負荷をかける行為
• 虚偽の情報を提供する行為
• 当サイトを通じて取得した情報を、当方の事前承諾なく第三者へ転売・転用する行為

第16条 無料情報・無料ツールについて

無料で公開している情報・ツールは細心の注意を払って作成していますが、内容の正確性や、特定の目的への適合を保証するものではありません。天災・通信障害・システム障害等により提供を中断することがあります。有料の個別作業に関する当方の責任は第1部に定めるとおりとし、本条によって制限されるものではありません。

第17条 準拠法

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。